有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。