日本コンセプト（9386）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
賞与引当金繰入額	31,565	千円	56,884	千円
株主優待引当金繰入額	2,817	千円	3,280	千円

2025/03/27 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/03/27 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,804	11,945	12,804	11,945
株主優待引当金	2,817	3,280	2,817	3,280

2025/03/27 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
賞与引当金	3,920千円	3,657千円
株主優待引当金	862千円	1,004千円
支払報酬	11,115千円	10,946千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
賞与引当金	3,920千円	3,657千円
株主優待引当金	862千円	1,004千円
貸倒引当金	18,017千円	20,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。主な履行義務は顧客への輸送サービスの提供であります。輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されることから、海上輸送の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しております。
顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。なお、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。2025/03/27 15:30