構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :5～42年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	13,357千円	883千円
機械装置及び運搬具	402千円	63千円

2016/03/30 15:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	98,231千円	146,737千円
タンクコンテナ	5,681,179千円	3,906,412千円

担保付債務

2016/03/30 15:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	水島支店の新設	116,666千円
構築物	水島支店の新設	146,926千円
タンクコンテナ	タンクコンテナの取得	620,952千円

2016/03/30 15:34

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加(9.6%増)し、4,147百万円となりました。現金及び預金が139百万円、売掛金が169百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加(5.0%増)し、10,822百万円となりました。建設仮勘定が56百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が206百万円、土地が330百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円増加(6.3%増)し、14,971百万円となりました。

2016/03/30 15:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :5～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:34