売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。
2 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

2017/03/30 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/03/30 16:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Infineum International Ltd.	1,167,633	国際複合一貫輸送事業

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

2017/03/30 16:06

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

(1)業績

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	11,001,454	10,494,651	△506,803	(△4.6%)
営業利益(千円)	2,111,833	1,716,570	△395,263	(△18.7%)

当連結会計年度における我が国経済は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け設備投資の回復ペースに鈍化がみられるものの、雇用者数の増加や物価上昇率低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に個人消費は持ち直しつつあります。こうした中、英国の欧州連合離脱派勝利以降、国内経済の先行きは不透明感が漂っていましたが、トランプ氏が米国大統領選に勝利したことから、米金利が急上昇するとともに円安ドル高が進行し、11月以降の収益押上げ期待が景況感の下支えに寄与しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では個人消費が堅調に推移し、外需や在庫投資が成長を押し上げたことに加え、トランプ大統領の経済政策に対する期待から個人消費主導の景気回復持続が見込まれています。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方、設備投資の伸びが鈍化するなど著しく緩和的な金融環境の下でも加速の兆しが見られません。中国では、需要面で民間企業の投資意欲が落ちたものの、所得水準の継続的な向上とそれに伴う中間所得層の購買力上昇を背景に消費は堅調で、インフラ投資も高い伸びを示し、景気減速は和らいだ状況となっております。

2017/03/30 16:06

#6 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

相手先	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/03/30 16:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげたものの、売上高は10,494百万円(前期比4.6%減)に留まりました。当連結会計年度は前期に比べて一年を通じて円高で推移したため、ドル建てで決済される国際輸送取引の邦貨換算額が減少したことが主な理由です。

2017/03/30 16:06

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね2カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/03/30 16:06