構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:48

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,561千円	-千円

2018/03/28 15:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	4,607千円	1,683千円
機械装置及び運搬具	134千円	7千円

2018/03/28 15:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	140,645千円	224,212千円
土地	2,144,690千円	2,144,690千円

担保付債務

2018/03/28 15:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	京葉臨海支店の新設	204,148千円
構築物	京葉臨海支店の新設	237,416千円
機械及び装置	京葉臨海支店の新設	131,829千円

2018/03/28 15:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加(6.2%増)し、4,164百万円となりました。現金及び預金が77百万円減少したものの、売掛金が152百万円、その他流動資産が158百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加(5.5%増)し、11,493百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ(純額)が208百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設や阪神支店の開設準備に加えて、次期基幹システムの開発をしていること等により、建物及び構築物(純額)が352百万円、機械装置及び運搬具(純額)が57百万円、建設仮勘定が229百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が73百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加(5.7%増)し、15,657百万円となりました。

2018/03/28 15:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:48