タンクコンテナ（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。

2018/03/28 15:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2018/03/28 15:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法

2018/03/28 15:48

#4 事業の内容

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

社 名	事業内容
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.	東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.	東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V.	持株会社(欧州地域統括)

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物、及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等やフロンガスの回収、再生・破壊等の一連の附帯サービスであります。液体貨物や各種ガスの輸送と一連の附帯サービスは一体の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

2018/03/28 15:48

#5 事業等のリスク

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外の体制を整備しているほか、リスク負担の軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。

2018/03/28 15:48

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:48

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	770千円	6千円
タンクコンテナ	1,923千円	3,065千円
計	7,436千円	4,762千円

2018/03/28 15:48

#8 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2018/03/28 15:48

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	京葉臨海支店の新設	204,148千円
機械及び装置	京葉臨海支店の新設	131,829千円
タンクコンテナ	タンクコンテナの取得	489,713千円
建設仮勘定	阪神支店の新設	232,527千円
建設仮勘定	タンクコンテナの取得	168,750千円
その他	次期システムの構築	82,473千円

2018/03/28 15:48

#10 業績等の概要

この結果、中国製品に代るニーズが高まり、日本からの輸出は大きく伸びております。このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、一年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円となりました。
営業利益については、将来を見据えた設備投資を積極的に継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用が嵩んだものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、前期比149百万円増の1,865百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を37百万円(前期は5百万円の為替差損)計上したものの、前期末までに実施したリファイナンスによる調達金利の引き下げにより支払利息が前連結会計年度より51百万円減少したことから、1,772百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円を達成しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/03/28 15:48

#11 沿革

2 【沿革】
当社は、平成6年1月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。
その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成8年7月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。

2018/03/28 15:48

#12 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/03/28 15:48

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。2018/03/28 15:48

#14 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、固定資産除却損4百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2018/03/28 15:48

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加(6.2%増)し、4,164百万円となりました。現金及び預金が77百万円減少したものの、売掛金が152百万円、その他流動資産が158百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加(5.5%増)し、11,493百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ(純額)が208百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設や阪神支店の開設準備に加えて、次期基幹システムの開発をしていること等により、建物及び構築物(純額)が352百万円、機械装置及び運搬具(純額)が57百万円、建設仮勘定が229百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が73百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加(5.7%増)し、15,657百万円となりました。

2018/03/28 15:48

#16 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/28 15:48

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、商船三井の属する海運業界は、近年のエネルギー需要の構造変化、及び地産地消の流れなどにより、市況の低迷や変動、業界再編等、めまぐるしく経営環境が変化しています。このような経営環境の下、商船三井は、2017年4月28日に公表した「ローリングプラン2017」において、相対的に強い事業の選択と集中を行い、人的・資金的リソースを、安定利益を創出する事業及び商船三井の強みを発揮できる事業に重点的に配分していく方針を掲げ、当該方針に基づく経営を進めております。リソース重点配分分野として、ケミカル船事業及びロジスティクス事業を挙げ、タンクコンテナ事業進出検討も掲げておりました。
こうした状況下において、タンクコンテナを利用した輸送サービスに強い日本コンセプトとタンカー等の船舶輸送サービスに強い商船三井は、各々のグループ会社を含めた双方向で広範かつ戦略的なパートナーシップを図り、確実な事業強化を達成することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約締結による事業強化の例として、様々な輸送手段を必要とするお客様にタンクコンテナとタンカーによる輸送サービスを同時にご提案できる体制を構築して輸送ニーズに確実にお応えすることにより、お互いのビジネスを拡大することが挙げられます。日本コンセプトにとっては、商船三井グループ各社の海外ネットワークと従来のネットワークとの融合により全世界の知名度が向上し、競争力を高める機会となること、及び商船三井にとっては、専門性が高く安定的に利益を創出可能な分野である液体化学品輸送領域における事業拡大の機会となることを、両社共に確認しております。また、上記の事項のみならず、本資本業務提携契約締結日以降も両社共に双方の利益に資するための事項を継続協議し、双方の企業価値最大化達成のための協力関係を築いてまいります。なお、今般の商船三井との業務提携に加えて資本提携も行うのは、お互いの協力関係を強固なものとするためであります。
以上のことから、業務面及び資金面からも当社の事業基盤強化に繋がり、当社の株主価値の最大化に資するものと判断したため、商船三井を割当先とする本第三者割当を行うこととしました。

2018/03/28 15:48

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:48

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/28 15:48