- 9386
- 2025/10/31
- 時価
- 422億円
- PER 予
- 24.76倍
- 2012年以降
- 2.79-24.38倍
(2012-2024年) - PBR
- 2.19倍
- 2012年以降
- 0.78-2.73倍
(2012-2024年) - 配当 予
- 1.31%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 6.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 17億7206万
- 2018年12月31日 +8.02%
- 19億1427万
個別
- 2017年12月31日
- 14億8816万
- 2018年12月31日 +8%
- 16億727万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2019/03/28 15:31
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を予算の目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けておりますが、自己資本比率を60%以上にすることを当面の目標としております。
(3) 経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 財政状態及び経営成績の状況2019/03/28 15:31
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。わが国の貿易については、年前半は、輸出、輸入共に好調を維持し対前年比で増加を記録しましたが、米中の通商問題などの影響を受けた世界経済の不安定さを反映し、年後半には輸出の伸びが低下しました。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 増減額(増減率) 営業利益(千円) 1,865,679 1,939,140 73,460 (3.9%) 経常利益(千円) 1,772,069 1,914,270 142,200 (8.0%) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,245,262 1,346,809 101,546 (8.2%)
海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、後半からは米中の貿易摩擦問題の激化や欧州の政治情勢の不安定さを背景に中国および欧州経済が減速しました。 - #3 財務制限条項に関する注記
- ② 書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,381,700千円を超えないこと。2019/03/28 15:31
③ 減価償却前経常利益が2期連続して赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。