構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	1,683千円	535千円
機械装置及び運搬具	7千円	34千円

2019/03/28 15:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	224,212千円	215,402千円
土地	2,144,690千円	2,144,690千円

担保付債務

2019/03/28 15:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	阪神支店の新設	210,255千円
構築物	阪神支店の新設	153,166千円
機械及び装置	阪神支店の新設	41,629千円

2019/03/28 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加(38.0%増)し、5,744百万円となりました。現金及び預金が1,280百万円、売掛金が83百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加(4.3%増)し、11,992百万円となりました。1月に阪神支店が完成したことや発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が395百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が327百万円、機械装置及び運搬具(純額)が67百万円、タンクコンテナ(純額)が412百万円増加したほか、無形固定資産が65百万円、投資その他の資産が19百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加(13.3%増)して17,736百万円となり、自己資本比率は55.8%となりました。

2019/03/28 15:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

2019/03/28 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

2019/03/28 15:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:31