- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。
2019/03/28 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2019/03/28 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
2019/03/28 15:31- #4 事業の内容
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、
タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
| 社 名 | 事業内容 |
| NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. | 東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括 |
| NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. | 東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業 |
| EURO-CONCEPT B.V. | 持株会社(欧州地域統括) |
当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器である
タンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替えや、フロンガスの回収・再生・破壊等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。
- #5 事業等のリスク
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
2019/03/28 15:31- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:31 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 6千円 | 319千円 |
| タンクコンテナ | 3,065千円 | 910千円 |
| 計 | 4,762千円 | 1,799千円 |
- #8 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2019/03/28 15:31- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 阪神支店の新設 | 210,255千円 |
| 車両運搬具 | トップリフターの取得 | 52,220千円 |
| タンクコンテナ | タンクコンテナの取得 | 1,300,455千円 |
| 建設仮勘定 | 阪神支店の新設 | 162,434千円 |
| 建設仮勘定 | タンクコンテナの取得 | 171,683千円 |
| その他 | 次期システムの構築 | 73,289千円 |
- #10 沿革
2 【沿革】
当社は、平成6年1月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。
その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成8年7月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。
2019/03/28 15:31- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。2019/03/28 15:31
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは独自の海外ネットワークを活かし、輸送量の増大とタンクコンテナオペレーション効率(稼働率)の向上を実現しました。また、フロンガスの再生・破壊業務に対する営業許可証の交付が予定より大幅に遅れる3月末となったことからガス関連の売上が限定されたものの、ガスタンクコンテナ事業の売上は236百万円(前年は22百万円)となりました。また、当社の支店を活用した国内ワンウェイ輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上を伸ばしたことなどにより、当連結会計年度における売上高は、前年を460百万円上回る12,165百万円となりました。
営業利益については、将来を見据えた設備投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、タンクコンテナを効率的に運用することにより売上原価の伸びを抑えたことから、前年比73百万円増の1,939百万円となりました。また、経常利益は1,914百万円を確保いたしました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円を達成しております。
② キャッシュ・フローの状況
2019/03/28 15:31- #13 設備投資等の概要
また、当連結会計年度において、固定資産除却損1百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2019/03/28 15:31- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 15:31 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2019/03/28 15:31- #16 配当政策（連結）
一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化す
ることを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する
設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
2019/03/28 15:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
2019/03/28 15:31- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:31 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
