タンクコンテナ（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

社 名	事業内容
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.	東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.	東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V.	持株会社(欧州地域統括)

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

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#5 事業等のリスク

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:33

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	319千円	581千円
タンクコンテナ	910千円	-千円
計	1,799千円	4,727千円

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#8 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2020/03/26 15:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	京葉臨海支店に倉庫及び作業場を新設	73,496千円
機械及び装置	阪神支店に破壊設備を新設	42,699千円
タンクコンテナ	タンクコンテナを取得	1,064,819千円
車両運搬具	リーチスタッカーを取得	55,815千円

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#10 沿革

2 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年1月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年7月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。2020/03/26 15:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの年率2%の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫による生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。
このような世界情勢においても、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、輸入取引増加に伴い日本に到着するタンクコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引等を獲得することにより、業績を着実に伸ばしております。また、2017年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、当連結会計年度における売上高が408百万円(前年度は236百万円)に増加するなど、フロンガスの再生、回収、無害化事業が順調に拡大しているうえ、同事業に付随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を538百万円上回る12,704百万円(前年比+4.4%)と4期連続で増収を記録いたしました。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当連結会計年度には基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこともあり、営業利益は前連結会計年度を58百万円上回る1,997百万円(前年比+3.0%)を確保し、4期連続の増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円(前年はゼロ)計上したことから、経常利益は前連結会計年度を81百万円上回る1,995百万円(前年比+4.2%)となりました。

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#13 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、固定資産除却損4百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2020/03/26 15:33

#14 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/26 15:33

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#16 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況を基礎に事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案して利益還元することを基本としております。
一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化することを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。

2020/03/26 15:33

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法

2020/03/26 15:33

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:33

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/26 15:33