- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。
2025/03/27 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動
当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。 目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。 この排出量削減目標のほか、
タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/03/27 15:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/03/27 15:30- #5 事業の内容
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、
タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
| 社 名 | 事業内容 |
| NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. | 東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括 |
| NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. | 東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業 |
| EURO-CONCEPT B.V. | 持株会社(欧州地域統括) |
(注)1.EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。
- #6 事業等のリスク
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
2025/03/27 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/27 15:30 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2025/03/27 15:30- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 5千円 |
| タンクコンテナ | -千円 | 571千円 |
| 計 | 86千円 | 577千円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 29千円 | -千円 |
| タンクコンテナ | 309千円 | -千円 |
| 計 | 372千円 | 2,722千円 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 139千円 | 481千円 |
| タンクコンテナ | -千円 | 1,274千円 |
| ソフトウェア | -千円 | 426千円 |
- #12 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/03/27 15:30- #13 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社
2025/03/27 15:30- #14 指標及び目標（連結）
候変動
当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。 目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。 この排出量削減目標のほか、
タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。
②人的資本
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新潟支店開設に伴う設備投資 | 790,617 |
| 車両運搬具 | 水島支店におけるトップリフターのリース調達 | 55,866 |
| タンクコンテナ | タンクコンテナの取得 | 435,539 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| タンクコンテナ | 子会社である日コン外航ガスタンクケミカル㈱へ売却 | 639,453 |
| タンクコンテナ | 子会社である日コン外航ガスタンクケミカル㈱へリース地位譲渡 | 195,599 |
- #16 沿革
2 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年1月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年7月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。
2025/03/27 15:30- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の常務執行役員、MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役、及び商船三井ロジスティクス株式会社の代表取締役社長執行役員を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は当社の持分法適用会社であります。商船三井ロジスティクス株式会社は株式会社商船三井の連結子会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、当社及び当社グループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、弁護士法人虎門中央法律事務所の社員弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び弁護士法人虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会11回のうち11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
2025/03/27 15:30- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。2025/03/27 15:30
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2023年に顕著に見られた、内需低迷に起因する中国からの余剰品の輸出増加は、2024年はじめ、冬場の荷枯期まで影響が残り、第1四半期は、当社の輸出取扱いは想定を下回りました。春先からは、日本からの輸出がほぼ想定並みに回復したことに加えて、コンテナ貨物全般の荷動きが活発化するに伴いコンテナ船のスペースが不足気味となり、海上運賃が上昇しました。こうした中、友好・安定的な関係を維持する複数のコンテナ船社からスペースを確保し、顧客のニーズに適切に対応しました。7月以降は、スペース不足も解消され、海上運賃も下落、安定しておりますが、当連結会計年度の輸出売上は予算を上回る結果となりました。
物流2024年問題として懸念される全国的なドライバー不足、トラック輸送の供給不足の対策として、タンクコンテナ及び当社の国内8拠点を利用する、トラックから鉄道、内航船へのモーダルシフトはじめ物流の見直しが有効であることから、高い目標をかかげ、積極的に提案営業を展開しております。顧客の意識・関心は高く、問合せも増えてきておりますが、長年かけて構築した物流システムに変更を加えるには時間を要すると思われ、結果、国内輸送売上は前年を上回ったものの、目標を下回りました。
混雑が慢性化する京浜港に代わるオプションを提供することで、2024年問題対策に加え、北陸、北関東、東北の物流を変えるべく、新潟港近くに当社最大規模の支店を開設しました。顧客からの要望に応じて当初計画を変更しているため設備の建設は継続しておりますが、1年前に申請手続きをした許認可が2025年1月に下りたことから、2025年末までにはフル稼働可能な状況となっております。
2025/03/27 15:30- #20 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2025/03/27 15:30- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/03/27 15:30- #22 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況をベースに事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。一方、当社グループは、更なる業容拡大を図るためにタンクコンテナの増強を中心とした積極的な設備投資を行いつつ、財務体質を一段と強化することにより、真に環境を保全する持続可能なビジネスの更なる進展を目指しております。
こうした方針のもと、更なる成長に向けた投資をするために積極的な内部留保を図り、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させながら、中長期的な業績見込みに応じて株主の皆様に着実に還元して参りたいと考えております。
2025/03/27 15:30- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
2025/03/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
