タンクコンテナ（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。

2021/03/26 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2021/03/26 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法

2021/03/26 15:34

#4 事業の内容

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

社 名	事業内容
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.	東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.	東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V.	持株会社(欧州地域統括)

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

2021/03/26 15:34

#5 事業等のリスク

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。

2021/03/26 15:34

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:34

#7 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2021/03/26 15:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物	水島支店に窒素ガス供給設備場を新設	4,758千円
機械及び装置	京浜支店に蒸気配管設備を新設	3,550千円
タンクコンテナ	タンクコンテナを取得	737,330千円
車両運搬具	トップリフターを取得	9,765千円

2021/03/26 15:34

#9 沿革

2 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年1月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年7月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。

2021/03/26 15:34

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。2021/03/26 15:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための移動制限やコンテナ船の需給ひっ迫による海上運賃の上昇に加え、社内想定レートより円高で推移する為替相場などの厳しいビジネス環境のなか、グループ全体で顧客に寄り添った柔軟な営業活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は第2四半期をボトムに回復、通期では12,277百万円(前年度は12,704百万円(前期比3.4%減))となりました。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望して前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増大などに伴う減価償却費の増加に加え、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用やコンテナ船の需給ひっ迫に伴う海上運賃の上昇があり、営業利益は1,496百万円(前年比25.1%減)となりました。また経常利益は、為替評価損を27百万円計上したこともあり1,450百万円(前年比27.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2021/03/26 15:34

#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2021/03/26 15:34

#13 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/26 15:34

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2021/03/26 15:34

#15 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況を基礎に事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案して利益還元することを基本としております。
一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化することを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。

2021/03/26 15:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法

2021/03/26 15:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:34

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/26 15:34