- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。
2023/03/28 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2023/03/28 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
2023/03/28 15:31- #4 事業の内容
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、
タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
| 社 名 | 事業内容 |
| NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. | 東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括 |
| NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. | 東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業 |
| EURO-CONCEPT B.V. | 持株会社(欧州地域統括) |
当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器である
タンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。
- #5 事業等のリスク
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
2023/03/28 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/28 15:31 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2023/03/28 15:31- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 896千円 | -千円 |
| タンクコンテナ | 396千円 | -千円 |
| 計 | 1,293千円 | -千円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 3千円 |
| タンクコンテナ | 236千円 | -千円 |
| 計 | 555千円 | 3千円 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 164千円 | 130千円 |
| タンクコンテナ | 2,388千円 | 19千円 |
| 計 | 17,848千円 | 150千円 |
- #11 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/03/28 15:31- #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社
2023/03/28 15:31- #13 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 作業現場の職場環境改善のための投資 | 14,776千円 |
| 機械及び装置 | CO2の排出削減も考慮した設備投資(太陽光パネル設置等) | 78,909千円 |
| タンクコンテナ | タンクコンテナの新規取得 | 1,139,876千円 |
- #14 沿革
2 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年1月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年7月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。
2023/03/28 15:31- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 大阪商船三井船舶(株)入社 |
| 2021年6月 | 同社 特別顧問(現任) |
| 2021年6月 | MOLロジスティクス・タンクコンテナ(株)代表取締役社長(現任) |
| 2022年3月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の常務執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は当社の持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、当社及び当社グループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会6回のうち6回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会6回のうち6回、監査等委員会8回のうち8回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
2023/03/28 15:31- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。2023/03/28 15:31
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと一昨年の秋より始まった海上輸送の混乱も落ち着きを取り戻し、アメリカ西海岸を筆頭とした港湾の混雑解消も進んでおります。また、コンテナ船の運航も安定してきており、積載スペースのタイト感も緩和されつつあります。更に、2022年度は法律で定められた工場設備の定期点検・修理を実施するメーカーのうち日数を要する大型定期修理の年に該当する取引先が多くありましたが、全社一丸となって営業活動を推進することにより原料や仕掛品の一時保管など支店の附帯サービスを通じた国内輸送等売上も大きく業績を伸ばしました。他方、米ドル建てで値決めがされる国際輸送においては、春先からの急激な円安進行が円ベースの売上高の増加(為替相場が1ドル=115円と想定した場合と比べて1,050百万円程度の増収。試算ベース)に寄与し、当社グループ全体として前連結会計年度を大幅に上回る実績を残すことができました。この他、事業開始から6年目となるガスタンクコンテナ事業は、売上原価に占める変動費の割合が少ないなか着実に業績を伸ばしており、売上高が前連結会計年度の665百万円から921百万円に増加するなど収益率の向上に貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高を記録した前連結会計年度を6,080百万円上回る23,081百万円(前期比35.8%増)を達成いたしました。他方、タンクコンテナへの積極的な投資は継続しており、当連結会計年度末時点の保有基数は10,000基を超え、次の中間目標である20,000基が視野に入る状態となりました。これにより減価償却費が増加したほか、物価上昇を鑑みて他社に先駆けて一時金を含む賃金の引き上げや職場環境の改善や将来を睨んだ積極的な設備増強等により販売費及び一般管理費も1,951百万円(前期比26.4%増)に増えましたが、強力な営業力により前連結会計年度を2,081百万円上回る4,885百万円(前期比74.2%増)の営業利益を上げることができました。また、経常利益は、前連結会計年度を1,988百万円上回る4,709百万円(前期比73.1%増)を確保するなど、昨年に続いていずれも過去最高を更新しております。
② キャッシュ・フローの状況
2023/03/28 15:31- #19 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/03/28 15:31- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/03/28 15:31- #21 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況をベースに事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。一方、当社グループは、更なる業容拡大を図るためにタンクコンテナの増強を中心とした積極的な設備投資を行いつつ、財務体質を一段と強化することにより、真に環境を保全する持続可能なビジネスの更なる伸展を目指しております。
こうした方針のもと、更なる成長に向けた投資をするために積極的な内部留保を図り、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させながら、中長期的な業績見込みに応じて株主の皆様に着実に還元して参りたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023/03/28 15:31- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
2023/03/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
