有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
輸出売上	10,520,395
輸入売上	6,675,985
三国間売上	1,142,424
国内輸送等売上	4,293,098
その他	360,508
顧客との契約から生じる収益	22,992,413
その他の収益	88,696
外部顧客への売上高	23,081,110

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,472,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,136,992
契約負債(期首残高)	43,081
契約負債(期末残高)	30,569

契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金のうち履行義務を充足していない部分に相当するものであり、顧客から対価を受け取ることにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。