- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。
2022/03/30 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2022/03/30 15:36- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
2022/03/30 15:36- #4 事業の内容
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、
タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
| 社 名 | 事業内容 |
| NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. | 東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括 |
| NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. | 東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業 |
| EURO-CONCEPT B.V. | 持株会社(欧州地域統括) |
当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器である
タンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。
- #5 事業等のリスク
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
2022/03/30 15:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 15:36 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 49千円 | 896千円 |
| タンクコンテナ | -千円 | 396千円 |
| 計 | 49千円 | 1,293千円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 410千円 | 0千円 |
| タンクコンテナ | -千円 | 236千円 |
| 計 | 3,235千円 | 555千円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 13千円 | 164千円 |
| タンクコンテナ | -千円 | 2,388千円 |
| 計 | 1,812千円 | 17,848千円 |
- #10 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022/03/30 15:36- #11 持分法の適用に関する事項（連結）
持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社
MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は、当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。
2022/03/30 15:36- #12 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は、当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。
2022/03/30 15:36- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 2022/03/30 15:36
- #14 沿革
2 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年1月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年7月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。
2022/03/30 15:36- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 大阪商船三井船舶(株)入社 |
| 2021年6月 | 同社 特別顧問(現任) |
| 2021年6月 | MOLロジスティクス・タンクコンテナ(株)代表取締役社長 |
| 2022年3月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は当社の持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、当社及び当社グループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会5回のうち5回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会5回のうち5回、監査等委員会7回のうち7回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
2022/03/30 15:36- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。2022/03/30 15:36
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このように環境が目まぐるしく変化するなか、本社、支店、海外現地法人が一丸となって営業活動を推進した結果、新規顧客を開拓して新たな取引を受注するなど取扱本数を世界規模で大幅に伸ばしております。またコンテナ船の需給逼迫により高騰する海上運賃やコンテナヤードの混雑に伴う運航スケジュールの変更・遅延に対しても船会社と積極的な交渉をしながら顧客ニーズに即応した営業体制を確立して評価を得ることができました。更に、国内取引においても、当社の国内支店網を活かしたビジネスを推進することにより、国内輸送等売上も前期を大きく上回ることになりました。加えて、当社事業のもう一つの柱であるガスタンクコンテナビジネスにおいても、世界規模での営業活動を継続することにより通期の売上高を665百万円(前期は497百万円)に伸ばしております。
この結果、当連結会計年度における売上高は前期を4,722百万円上回り、過去最高の17,000百万円(前期比38.5%増)を達成いたしました。費用に関しては、お客様の旺盛な輸送ニーズに積極的に応えるためにタンクコンテナを1,200基以上購入した結果、保有基数が大幅に増加(前期比14.4%増)したことやコンテナ船の積載スペース逼迫等により、減価償却費やタンクコンテナリース料、海上運賃等の売上原価は3,281百万円増加(前期比35.0%増)して12,652百万円となりました。また、販売費及び一般管理費も1,544百万円と前期比9.5%増えております。一方、収益は売上げの伸びを上回って増加し、営業利益は2,803百万円(前期比87.4%増)、経常利益は2,720百万円(前期比87.6%増)といずれも過去最高を記録しております。
② キャッシュ・フローの状況
2022/03/30 15:36- #19 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/03/30 15:36- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/03/30 15:36- #21 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況をベースに事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。一方、当社グループは、更なる業容拡大を図るためにタンクコンテナの増強を中心とした積極的な設備投資を行いつつ、財務体質を一段と強化することにより、真に環境を保全する持続可能なビジネスの更なる伸展を目指しております。
こうした方針のもと、更なる成長に向けた投資をするために積極的な内部留保を図り、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させながら、中長期的な業績見込みに応じて株主の皆様に着実に還元して参りたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2022/03/30 15:36- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
2022/03/30 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
