有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況を基礎に事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案して利益還元することを基本としております。
一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化することを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の1株当たり30円とさせていただく予定でありますが、業績等も勘案しながら、より公平・公正な利益還元を目指して参りたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化することを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の1株当たり30円とさせていただく予定でありますが、業績等も勘案しながら、より公平・公正な利益還元を目指して参りたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年8月13日 取締役会決議 | 208,019 | 15.00 |
| 2020年3月26日 定時株主総会決議 | 208,017 | 15.00 |