有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、利益の状況を基礎に事業環境、事業見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。
一方で、現在当社グループは持続的な成長の途上にあり、業容の拡大と利益の増大を維持・継続するためには、内部留保による財務体質の改善と設備投資による事業への投資が不可欠であります。この観点に立ち、安定配当を維持しつつ、成長に向けた投資のための内部留保を積極的に行い、これを事業投資に活用して企業価値を着実に向上させることで、株主の皆様に還元して行きたいと考えております。
当社は株主の皆様への利益還元の機会を増加させるため、平成27年12月期より中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することとしております。中間配当につきましては、取締役会決議により毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨を定款で定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
上記方針に従い、当事業年度の配当につきましては、普通配当として、中間配当を1株当たり27円、期末配当を1株当たり11円としております。
なお、当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、比較のため、平成27年10月1日付の株式分割が当期の期首に行われたと仮定した場合、すでに実施しております中間配当(1株につき27円)は、1株につき9円に相当し、年間配当は、1株につき20円となります。これは、同条件における前期の年間配当金18円(平成27年10月1日付実施の株式分割考慮後)と比較して、1株当たり2円の増配となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
一方で、現在当社グループは持続的な成長の途上にあり、業容の拡大と利益の増大を維持・継続するためには、内部留保による財務体質の改善と設備投資による事業への投資が不可欠であります。この観点に立ち、安定配当を維持しつつ、成長に向けた投資のための内部留保を積極的に行い、これを事業投資に活用して企業価値を着実に向上させることで、株主の皆様に還元して行きたいと考えております。
当社は株主の皆様への利益還元の機会を増加させるため、平成27年12月期より中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することとしております。中間配当につきましては、取締役会決議により毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨を定款で定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
上記方針に従い、当事業年度の配当につきましては、普通配当として、中間配当を1株当たり27円、期末配当を1株当たり11円としております。
なお、当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、比較のため、平成27年10月1日付の株式分割が当期の期首に行われたと仮定した場合、すでに実施しております中間配当(1株につき27円)は、1株につき9円に相当し、年間配当は、1株につき20円となります。これは、同条件における前期の年間配当金18円(平成27年10月1日付実施の株式分割考慮後)と比較して、1株当たり2円の増配となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年8月13日 取締役会決議 | 117,877 | 27.00 |
| 平成28年3月30日 定時株主総会決議 | 144,072 | 11.00 |