有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主の皆様への安定配当を基本方針とし、利益の状況に事業環境、事業見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。
一方で、当社グループは現在も成長を続けており、今後も業容の拡大と利益の増大を継続していくためには、内部留保の蓄積による財務体質の強化と設備投資による事業拡大が不可欠であります。この観点に立ち、安定配当を維持しつつ成長に向けた投資のための内部留保の蓄積を積極的に行い、必要に応じて事業投資に活用することにより企業価値を着実に向上させて、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。
当社は、平成27年12月期より中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しておりますが、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨が定款に定められております。なお、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となります。
上記方針に従い、当事業年度の配当につきましては、普通配当として、中間配当を1株当たり15円、期末配当を1株当たり15円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
一方で、当社グループは現在も成長を続けており、今後も業容の拡大と利益の増大を継続していくためには、内部留保の蓄積による財務体質の強化と設備投資による事業拡大が不可欠であります。この観点に立ち、安定配当を維持しつつ成長に向けた投資のための内部留保の蓄積を積極的に行い、必要に応じて事業投資に活用することにより企業価値を着実に向上させて、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。
当社は、平成27年12月期より中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しておりますが、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨が定款に定められております。なお、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となります。
上記方針に従い、当事業年度の配当につきましては、普通配当として、中間配当を1株当たり15円、期末配当を1株当たり15円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年8月10日 取締役会決議 | 196,461 | 15.00 |
| 平成30年3月28日 定時株主総会決議 | 196,461 | 15.00 |