構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	4,133千円	1,749千円
機械装置及び運搬具	13千円	49千円

2021/03/26 15:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	206,738千円	198,197千円
土地	2,144,690千円	2,144,690千円

担保付債務

2021/03/26 15:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物	水島支店に窒素ガス供給設備場を新設	4,758千円
機械及び装置	水島支店に窒素ガス供給設備を設置	11,572千円
機械及び装置	京浜支店に蒸気配管設備を新設	3,550千円
タンクコンテナ	タンクコンテナを取得	737,330千円
車両運搬具	トップリフターを取得	9,765千円

2021/03/26 15:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加(6.2%増)し、6,808百万円となりました。その他流動資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が561百万円、売掛金が61百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少(2.9%減)し、12,200百万円となりました。建物及び構築物(純額)が171百万円、タンクコンテナ(純額)が143百万円減少したほか、無形固定資産が49百万円減少したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加(0.2%増)し、19,008百万円となりました。

2021/03/26 15:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

2021/03/26 15:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

2021/03/26 15:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:34