売上高
連結
- 2020年12月31日
- 122億7754万
- 2021年12月31日 +38.47%
- 170億52万
個別
- 2020年12月31日
- 120億9267万
- 2021年12月31日 +38.77%
- 167億8156万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/03/30 15:36
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/03/30 15:36
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/03/30 15:36
- #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (注)1 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。2022/03/30 15:36
2 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/03/30 15:36
当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。
なお、2022年12月期におきましては、自己資本比率60%以上を安全性の経営指標の目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループのビジネスに与える影響度を合理的に算定することができないため、成長性の基準である「売上高」、「営業利益」、及び「経常利益」についての具体的な数値目標は設定しておりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2022/03/30 15:36
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格が高騰するなか海外需要の強さや供給制約の緩和に下支えされて製造業における企業の景況感の改善傾向が続いており、鉱工業生産指数が大幅に上昇するなど生産活動は急回復をしています。しかしながら、部品の供給制約が緩和した自動車の増産を背景に年後半にかけて輸出は大幅に回復したものの、それまでの売上の落ち込みをカバーするには至らず輸送企業の収益は大幅な減少となりました。前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 増減額(増減率) 売上高(千円) 12,277,542 17,000,529 4,722,987 (38.5%) 営業利益(千円) 1,496,619 2,803,983 1,307,364 (87.4%)
世界経済に目を向けますと、米国では、自動車・部品、航空機、食品等を中心に製造業の生産が復調しており、設備投資も堅調に推移しております。ユーロ圏においても同様に輸送機械の復調を受けて製造業の生産は増加しており、製造業PMIのサプライヤー納期指数も12月にかけて2カ月連続で大きく上昇しました。中国では、新興国向けには産業用機械や化学製品を中心に輸出が増加しており、ユーロ圏向けでは電気機器や産業用機械の輸出が好調でした。一方、米国向け輸出は、クリスマス商戦の需要が一巡したことにより繊維・玩具や電気機器を中心に増勢がやや鈍化しました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/03/30 15:36
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2022/03/30 15:36
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね2カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明