有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてボイラー設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械及び装置)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	4,910	4,543	367
タンクコンテナ	273,500	136,750	136,750
合 計	278,411	141,294	137,117

(イ) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
1年以内	136,742
1年超	-
合 計	136,742

(ウ) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
支払リース料	47,288
減価償却費相当額	35,419
支払利息相当額	5,463

(エ) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	900千円	3,780千円
1年超	1,420千円	5,499千円
合 計	2,320千円	9,279千円

(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	249,970千円	218,440千円
1年超	241,168千円	74,308千円
合 計	491,139千円	292,748千円