有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| その他(有形固定資産) | 4,384 | 3,184 | 1,200 |
| その他(無形固定資産) | 12,900 | 11,517 | 1,382 |
| 合計 | 681,708 | 562,754 | 118,954 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
2014/06/27 9:41- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 9:41 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。2014/06/27 9:41