無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 13:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他	-	426
無形固定資産(土地使用権)	-	99,520
計	814	101,757

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及び合理化対応として、853百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
主な投資の内容といたしましては、徳島工場の用水設備更新等、並びに連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の生産設備の増設等であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。2015/06/26 13:11