純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める

2015/06/26 13:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が123,480千円減少し、繰越利益剰余金が79,793千円増加しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.85円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が123,480千円減少し、利益剰余金が79,793千円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.85円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

よるものであります。
また、少数株主持分を除く純資産につきましては、5,488百万円となり、前連結会計年度末より666百万円増加し
ております。これは主に利益剰余金の増加498百万円があったことによるものであります。

2015/06/26 13:11

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 13:11

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	474.14円	539.64円
1株当たり当期純利益金額	40.54	46.19

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:11