退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が123,480千円減少し、利益剰余金が79,793千円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.85円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払固定資産税	19,721	17,806
退職給付に係る負債	248,478	197,060
海外連結子会社の繰越損失	488,883	334,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	709,594	624,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709,594	624,452

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 13:11