価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)2019年6月27日四国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2019年6月27日四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第106期第1四半期)(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)2019年8月9日四国財務局長に提出。
(第106期第2四半期)(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)2019年11月12日四国財務局長に提出。
(第106期第3四半期)(自 2019年10月1日至 2019年12月31日)2020年2月10日四国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年6月27日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月7日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産売却益の計上)に基づく臨時報告書であります。
2020年3月17日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(繰延税金資産の取り崩し)に基づく臨時報告書であります。2023/06/15 12:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	203,887千円	183,317千円
繰延税金負債合計	△1,138	-
繰延税金資産の純額	500,569	-
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2023/06/15 12:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,833千円	68,955千円
繰延税金負債合計	△1,138	-
繰延税金資産の純額	518,766	16,756
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-

(注)1.評価性引当額が447,790千円増加しております。増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、親会社において評価性引当額481,497千円を追加で認識したことに伴うものであります。

2023/06/15 12:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に努めてまいりましたが、自動車関連資材のクラッチ板用摩擦材原紙が顧客での内製化により大きく減少いたしました。さらに中国の景気減速による影響などを受け、一般産業用資材の販売が減少いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,353百万円(前年同期比804百万円減、5.0%減)、営業利益は246百万円(前年同期比28百万円減、10.5%減)、経常利益は受取補償金等もあり281百万円(前年同期比78百万円減、21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は中国子会社の固定資産売却益を計上しましたが、繰延税金資産を取り崩したことなどにより33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円)となりました。
②財政状態の状況

2023/06/15 12:50