訂正有価証券報告書-第106期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,833千円	68,955千円
未払固定資産税	15,332	15,664
退職給付に係る負債	238,301	250,164
税務上の繰越欠損金(注)2	420,563	403,695
海外連結子会社の繰越損失	266,908	219,380
減損損失	196,524	171,409
その他	83,140	109,976
繰延税金資産小計	1,294,604	1,239,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△387,525	△403,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,173	△818,794
評価性引当額小計(注)1	△774,699	△1,222,490
繰延税金資産合計	519,904	16,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,138	-
繰延税金負債合計	△1,138	-
繰延税金資産の純額	518,766	16,756
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

(注)1.評価性引当額が447,790千円増加しております。増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、親会社において評価性引当額481,497千円を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	8,393	59,158	54,695	60,503	33,925	203,887	420,563
評価性引当額	△8,393	△59,158	△54,695	△60,503	△33,925	△170,849	△387,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,037	(※2) 33,037

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金420,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,037千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	57,364	53,036	58,669	32,897	18,411	183,317	403,695
評価性引当額	△57,364	△53,036	△58,669	△32,897	△18,411	△183,317	△403,695
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	1.0	0.7
評価性引当額の増減	40.0	68.9
海外連結子会社の税率差異	△5.3	△6.0
投資優遇税制	△5.7	△2.9
住民税均等割	1.8	1.0
試験研究費等税額控除	△2.2	△0.4
連結修正による影響	△0.7	△0.2
その他	△0.2	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.2	89.1