有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,706千円	9,590千円
賞与引当金	77,256	74,664
未払固定資産税	17,806	16,019
退職給付に係る負債	197,060	202,739
海外連結子会社の繰越損失	334,420	488,155
減損損失	171,291	43,627
その他	63,111	53,155
繰延税金資産小計	874,653	887,951
評価性引当額	△526,126	△547,793
繰延税金資産合計	348,526	340,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,343	△15,152
繰延税金負債合計	△26,343	△15,152
繰延税金資産の純額	322,183	325,005
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,445	5,173
評価性引当額	△5,445	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	703,594	668,480
再評価に係る繰延税金負債の合計	703,594	668,480
再評価に係る繰延税金負債の純額	703,594	668,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	-
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	0.8	-
受取配当金等永久に益金とならない項目	△0.2	-
評価性引当金の増減	△5.4	-
海外連結子会社の税率差異	△4.7	-
投資優遇税制	△2.8	-
試験研究費等税額控除	△5.1	-
住民税均等割	0.9	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4	-
その他	0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,316千円減少し、法人税等調整額が16,112千円、その他有価証券評価差額金が795千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、35,113千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。