(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	415,071千円	394,356千円
貸倒引当金	365,508	389,299
未払事業税	13,706	9,590
未払固定資産税	17,806	16,019
賞与引当金	77,256	74,664
退職給付引当金	190,168	197,614
たな卸資産評価損	1,258	1,750
その他	41,211	35,811
繰延税金資産小計	1,121,987	1,119,107
評価性引当額	△791,909	△794,453
繰延税金資産合計	330,077	324,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,343	15,152
繰延税金負債合計	26,343	15,152
繰延税金資産の純額	303,734	309,502
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,445	5,173
評価性引当額	△5,445	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	703,594	668,480
再評価に係る繰延税金負債の合計	703,594	668,480
再評価に係る繰延税金負債の純額	703,594	668,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金とならない項目	△3.5	△1.8
試験研究費等税額控除	△6.7	△8.1
評価性引当額の増減	△2.8	10.2
住民税均等割	1.2	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8	3.6
その他	0.8	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,316千円減少し、法人税等調整額が16,112千円、その他有価証券評価差額金が795千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、35,113千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。