(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	458,054千円	458,054千円
貸倒引当金	396,280	417,155
未払事業税	11,027	1,137
未払固定資産税	23,334	19,721
賞与引当金	69,545	73,363
退職給付引当金	220,200	239,541
たな卸資産評価損	2,787	3,018
その他	37,901	37,906
繰延税金資産小計	1,219,132	1,249,898
評価性引当額	△869,892	△890,103
繰延税金資産合計	349,239	359,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,387	△12,276
繰延税金負債合計	△10,387	△12,276
繰延税金資産の純額	338,852	347,517
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	6,009	6,009
評価性引当額	△6,009	△6,009
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	776,455	776,455
再評価に係る繰延税金負債の合計	776,455	776,455
再評価に係る繰延税金負債の純額	776,455	776,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	2.0	15.2
受取配当金等永久に益金とならない項目	△13.8	△2.0
試験研究費等税額控除	△5.1	△24.5
評価性引当額の増減	6.6	43.0
住民税均等割	1.6	13.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	16.5
復興特別法人税分の税率差異等	0.7	6.1
その他	△0.7	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	107.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。