有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,027千円	1,137千円
賞与引当金	69,545	73,363
未払固定資産税	23,334	19,721
退職給付引当金	223,355	-
退職給付に係る負債	-	248,478
海外連結子会社の繰越損失	421,901	488,883
減損損失	178,299	197,958
その他	45,977	83,505
繰延税金資産小計	973,440	1,113,048
評価性引当額	△621,044	△729,738
繰延税金資産合計	352,395	383,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,387	△12,276
繰延税金負債合計	△10,387	△12,276
繰延税金資産の純額	342,008	371,032
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	6,009	6,009
評価性引当額	△6,009	△6,009
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	776,455	776,455
再評価に係る繰延税金負債の合計	776,455	776,455
再評価に係る繰延税金負債の純額	776,455	776,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	1.5	1.4
受取配当金等永久に益金とならない項目	△7.9	△0.2
評価性引当金の増減	△0.6	△9.5
海外連結子会社の税率差異	△5.2	△13.4
投資優遇税制	△6.3	△9.4
試験研究費等税額控除	△3.1	△1.9
住民税均等割	0.9	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
その他	0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0	6.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。