有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,664千円	71,666千円
未払固定資産税	16,019	16,059
退職給付に係る負債	202,739	209,461
海外連結子会社の繰越損失	531,782	602,453
その他	62,746	67,505
繰延税金資産小計	887,951	967,145
評価性引当額	△547,793	△290,778
繰延税金資産合計	340,158	676,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,152	△6,021
繰延税金負債合計	△15,152	△6,021
繰延税金資産の純額	325,005	670,345
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	668,480	668,480
再評価に係る繰延税金負債の合計	668,480	668,480
再評価に係る繰延税金負債の純額	668,480	668,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	-	2.8
評価性引当金の増減	-	△81.1
海外連結子会社の税率差異	-	△41.5
投資優遇税制	-	△8.0
住民税均等割	-	1.9
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.3
連結修正による影響	-	1.9
その他	-	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△89.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。