有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,995千円	71,764千円
未払固定資産税	16,782	16,266
退職給付に係る負債	259,223	248,705
税務上の繰越欠損金(注)1	611,527	686,366
減損損失	307,380	289,105
その他	167,824	185,337
繰延税金資産小計	1,435,733	1,497,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△611,527	△605,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△707,650	△680,059
評価性引当額小計	△1,319,177	△1,285,180
繰延税金資産合計	116,555	212,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802	△72
その他	△2,867	△10,091
繰延税金負債合計	△3,670	△10,163
繰延税金資産の純額	112,885	202,201
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,326
評価性引当額	△5,173	△5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△384,920
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△384,920
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△384,920

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	57,811	-	20,171	4,886	528,657	611,527
評価性引当額	-	△57,811	-	△20,171	△4,886	△528,657	△611,527
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	57,811	-	11,182	-	-	617,371	686,366
評価性引当額	-	-	△11,182	-	-	△593,938	△605,121
繰延税金資産	57,811	-	-	-	-	23,432	81,244

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	1.6	1.1
評価性引当額の増減	2.1	△31.2
海外連結子会社の税率差異	△9.9	△21.6
投資優遇税制	△9.3	△3.2
住民税均等割	3.1	3.4
連結修正による影響	0.5	0.2
控除対象外外国税額	7.3	-
その他	2.7	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	△17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は11,046千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。