有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,666千円	74,443千円
未払固定資産税	16,059	15,485
退職給付に係る負債	209,461	216,262
海外連結子会社の繰越損失	602,453	699,492
減損損失	-	217,190
その他	67,505	74,796
繰延税金資産小計	967,145	1,297,671
評価性引当額	△290,778	△635,133
繰延税金資産合計	676,367	662,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,021	△7,149
繰延税金負債合計	△6,021	△7,149
繰延税金資産の純額	670,345	655,388
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△668,480	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△668,480	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△668,480	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	-
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	2.8	-
評価性引当額の増減	△81.1	-
海外連結子会社の税率差異	△41.5	-
投資優遇税制	△8.0	-
住民税均等割	1.9	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	-
連結修正による影響	1.9	-
その他	1.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△89.5	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。