有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,443千円	73,833千円
未払固定資産税	15,485	15,332
退職給付に係る負債	216,262	238,301
税務上の繰越欠損金	438,953	420,563
海外連結子会社の繰越損失	260,538	266,908
減損損失	217,190	196,524
その他	74,796	83,140
繰延税金資産小計	1,297,671	1,294,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△387,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△387,173
評価性引当額小計(注)1	△635,133	△774,699
繰延税金資産合計	662,538	519,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,149	△1,138
繰延税金負債合計	△7,149	△1,138
繰延税金資産の純額	655,388	518,766
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

(注)1.評価性引当額が139,566千円増加しております。増加の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金129,535千円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	8,393	59,158	54,695	60,503	33,925	203,887	420,563
評価性引当額	△8,393	△59,158	△54,695	△60,503	△33,925	△170,849	△387,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,037	(※2) 33,037

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金420,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,037千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.5
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	-	1.0
評価性引当額の増減	-	40.0
海外連結子会社の税率差異	-	△5.3
投資優遇税制	-	△5.7
住民税均等割	-	1.8
試験研究費等税額控除	-	△2.2
連結修正による影響	-	△0.7
その他	-	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	59.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。