純資産
連結
- 2016年3月31日
- 70億9236万
- 2017年3月31日 +5.45%
- 74億7915万
- 2018年3月31日 -13.44%
- 64億7418万
個別
- 2016年3月31日
- 51億2221万
- 2017年3月31日 +5.88%
- 54億2329万
- 2018年3月31日 -23.86%
- 41億2951万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 事業用土地の再評価2023/06/15 14:40
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債総額は10,341百万円となり、前連結会計年度末より992百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少321百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少294百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少191百万円、支払手形及び買掛金の減少167百万円があったことによるものであります。2023/06/15 14:40
また、純資産につきましては、6,474百万円となり、前連結会計年度末より1,004百万円減少しております。これは主に土地再評価差額金の減少672百万円、利益剰余金の減少626百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.6%となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2023/06/15 14:40
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/06/15 14:40 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/15 14:40
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2023/06/15 14:40
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/15 14:40
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 598.33円 481.71円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 47.66 △122.24
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。