#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ76,096千円減少しております。
2025/06/25 13:16
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加しております。
2025/06/25 13:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度は、第4次中期経営計画(2024年4月～2026年3月)の初年度であり、当社グループは「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題とし、主力製品の拡販と新製品の開発、国内生産体制の再構築、人的資本の強化等の施策を進めてまいりました。売上高については、中期経営計画の目標に対しては未達となりました。これは、重点市場において新規顧客開拓が遅延したこと、新規製品の販売遅延の影響によるものです。利益面では、原材料単価上昇に伴う販売価格改定や経費削減に取り組んだ結果、営業利益及び経常利益は目標を上回る水準となりました。
かかる状況下、2025年3月に竣工した新小松島工場の稼働により、分離膜支持体用不織布の供給体制の強化と生産効率向上に取り組んでおります。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく、研究開発機能を強化するとともに提案型営業を推進しております。さらに、DXの観点からは、RPAやクラウド活用による間接業務の効率化に加え、次期基幹業務システムの構築を進める中、生産現場のデジタル化や製造プロセスの可視化にも着手しており、業務全体の高度化を目指しております。
2025/06/25 13:16