#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,555千円は、工具、器具及び備品及び本社設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/07/03 14:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△329,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主な報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,510,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、敷金等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,786千円は、工具、器具及び備品及び本社設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/07/03 14:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/07/03 14:49
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
2015/07/03 14:49
#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き大手顧客企業を中心としてソーシャルメディア及びマスメディアを連動させたPRプランニングサービスの提供に加え、市場成長の著しいスマートフォンの分野にて新しいマーケティングサービスに注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,020,214千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は141,985千円(同10.7%減)、経常利益は143,402千円(同10.0%減)、当期純利益は60,835千円(同28.9%減)となりました。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
2015/07/03 14:49
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (7) 行使条件
① 新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が5億円以上である場合行使可能割合: 30%
2015/07/03 14:49