訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成27年3月20日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成27年4月24日に割当が行われ、平成27年4月30日に払込が完了しております。
(1) 新株予約権の発行目的
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行するものであります。
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 5名
当社監査役 3名
当社従業員 51名
(3) 新株予約権の発行要領
① 新株予約権の数:3,502個
② 発行価額:新株予約権1個につき700円
③ 申込期日:平成27年4月15日
④ 新株予約権の割当日:平成27年4月24日
⑤ 払込期日:平成27年4月30日
(4) 新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数:普通株式350,200株(新株予約権1個につき100株)
② 行使価額:1株当たり668円
③ 発行総額:233,933,600円
(5) 行使期間:平成30年7月1日から平成37年4月23日まで
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 行使条件
① 新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が5億円以上である場合 行使可能割合: 30%
(b) 営業利益が7億円以上である場合 行使可能割合: 50%
(c) 営業利益が10億円以上である場合 行使可能割合: 100%
② 上記①における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社(以下、併せて「当社関係会社」という。)の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、若しくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
2.重要な子会社の設立
当社は、平成27年3月20日付の取締役会において、子会社の設立を決議し、平成27年4月1日に設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社は、変化する時代の流れをとらえ新しい価値を生み出し続けることを目的とし、独自のメディアと女性ネットワークを用いたソリューションを提供しております。特に昨今では、日々成長を続けるスマートフォンをはじめとしたスマートデバイス市場において、このマーケットの流れを掴み、生活者ニーズ、クライアントニーズの変化に対応することが、更なる業績拡大のために重要な戦略であると位置づけてまいりました。
そしてこの度当社は、経営の意思決定と実行を早め、当社の戦略ドメインであるスマートデバイス領域における新たな事業展開を強化するために、スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社、株式会社Smarprise※を設立することを決定いたしました。
(※社名の由来は、Smart device、Surpriseの造語です)
株式会社Smarpriseは、「私たちの創るスマートデバイスのサービスで、世の中に驚きと感動を。」をビジョンとし、新たな価値を創造し提供してまいります。
なお、当社で運営しているソーシャルメディアマーケティング事業のうち、スマートフォンアプリ「キニナルモン」及び「ぽよたん」の2サービスを、株式会社Smarpriseへ譲渡し、これらのサービスの更なる拡大に注力してまいります。
(2) 設立する子会社の概要

(1)名称	株式会社Smarprise
(2)所在地	東京都渋谷区東三丁目9番19号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 五十嵐 健
(4)事業内容	メディア事業、広告事業
(5)資本金	25,000千円
(6)資本準備金	25,000千円
(7)設立日	平成27年4月1日
(8)取得株式数	750株
(9)取得価格	37,500千円
(10)当社との関係	資本関係	当社の当該会社に対する持分比率は75%であります。
	人的関係	当該会社の代表取締役1名は当社の常務執行役員であり、取締役2名は当社の取締役であります。 また、当社従業員4名が当該会社へ出向いたします。
	取引関係	当社と営業上の取引を予定しております。

3.連結子会社の異動(株式譲渡)
当社は、平成27年4月17日付の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社H&BC(以下「H&BC社」といいます)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
今回の株式譲渡により、H&BC社は、翌連結会計年度より、当社の連結子会社から除外されることになります。
(1) その旨及び理由
当社は、大手流通向けの化粧品の製造販売・卸売事業を行うH&BC社を平成25年11月に子会社化し、マーケティングノウハウを活かした新商品開発や販売促進等に取り組むことにより、両社の企業価値の更なる向上を目指してまいりましたが、想定していた効果を得ることができませんでした。かかる状況下、当社が今後志向する事業領域へ経営資源の集中を図るため、当社が保有するH&BC社の株式を全て譲渡することが望ましいとの判断に至りました。
(2) 売却する相手の名称
西山 統
(3) 売却の時期
平成27年4月30日
(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称:株式会社H&BC
事業内容:化粧品の企画、製造、販売及び輸出入等
取引の内容:資金の貸付、広告媒体取引
(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
① 株式数 200株
② 売却価格 30,000千円
③ 株式売却益 36,036千円
④ 売却後持分割合 0%