有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
平成28年の国内の広告費は6兆2,880億円と前年比1.9%増となり、その中でもインターネット広告費は1兆
3,100億円と前年比13.0%増の二桁成長と順調に拡大しております(株式会社電通調べ)。また、インターネッ
ト利用者数の増加やスマートフォン普及率の上昇などに伴い、今後さらに広告のデジタルシフトが加速していく
ものと見込まれております。
このような状況のもと、当社は、自社メディアの活用とアドテク連携により効果的な情報拡散を図る「メディ
アマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、SNSを使って厳選されたギフ
トを贈るECサービス・Webメディア「ソーシャルギフト(Anny)」を主として事業を展開してまいりました。
メディアマーケティングにおいては、タイアップ広告が順調に成長するとともに、アドテクノロジーを活用し
たニュース配信サービス「mitayo.」の売上高が急速に増加しております。また、SNSマーケティングにおいて
は、Instagram関連サービスの売上高が継続的に増加しております。さらにソーシャルギフト(Anny)において
は、ユーザー数、取り扱いブランド数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長してお
ります。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,860,373千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は198,845千円(同
603.0%増)、経常利益は199,045千円(同973.5%増)、当期純利益は141,446千円(同190.7%増)となりまし
た。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,665,549千円となり、前事業年度末に
比べ805,209千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、229,249千円となり、前事業年度末に比べ291,142千円増加
しました。これは主に、税引前当期純利益203,761千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は593,091千円となり、前事業年度末に比べ755,203千円増加し
ました。これは主に、投資有価証券の譲渡による収入583,237千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は17,131千円となり、前事業年度末に比べ4,947千円増加しま
した。これは主に、新株式の払込による収入8,416千円がありましたが、配当金の支払額25,548千円が発生したた
めであります。
平成28年の国内の広告費は6兆2,880億円と前年比1.9%増となり、その中でもインターネット広告費は1兆
3,100億円と前年比13.0%増の二桁成長と順調に拡大しております(株式会社電通調べ)。また、インターネッ
ト利用者数の増加やスマートフォン普及率の上昇などに伴い、今後さらに広告のデジタルシフトが加速していく
ものと見込まれております。
このような状況のもと、当社は、自社メディアの活用とアドテク連携により効果的な情報拡散を図る「メディ
アマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、SNSを使って厳選されたギフ
トを贈るECサービス・Webメディア「ソーシャルギフト(Anny)」を主として事業を展開してまいりました。
メディアマーケティングにおいては、タイアップ広告が順調に成長するとともに、アドテクノロジーを活用し
たニュース配信サービス「mitayo.」の売上高が急速に増加しております。また、SNSマーケティングにおいて
は、Instagram関連サービスの売上高が継続的に増加しております。さらにソーシャルギフト(Anny)において
は、ユーザー数、取り扱いブランド数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長してお
ります。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,860,373千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は198,845千円(同
603.0%増)、経常利益は199,045千円(同973.5%増)、当期純利益は141,446千円(同190.7%増)となりまし
た。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,665,549千円となり、前事業年度末に
比べ805,209千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、229,249千円となり、前事業年度末に比べ291,142千円増加
しました。これは主に、税引前当期純利益203,761千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は593,091千円となり、前事業年度末に比べ755,203千円増加し
ました。これは主に、投資有価証券の譲渡による収入583,237千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は17,131千円となり、前事業年度末に比べ4,947千円増加しま
した。これは主に、新株式の払込による収入8,416千円がありましたが、配当金の支払額25,548千円が発生したた
めであります。