有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、未公開会社への出資であり、投資先の信用リスクに晒されております。
賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度において、関係会社株式(非上場株式)について17,500千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、未公開会社への出資であり、投資先の信用リスクに晒されております。
賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 860,340 | 860,340 | - |
| (2)売掛金 | 361,824 | ||
| 貸倒引当金(*) | △1,537 | ||
| 360,287 | 360,287 | - | |
| (3)敷金 | 48,588 | 47,944 | △643 |
| 資産計 | 1,269,215 | 1,268,572 | △643 |
| (1)買掛金 | 143,015 | 143,015 | - |
| (2)未払費用 | 43,147 | 43,147 | - |
| 負債計 | 186,163 | 186,163 | - |
(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,665,549 | 1,665,549 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 458,179 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,933 | ||
| 455,246 | 455,246 | - | |
| (3)敷金 | 48,588 | 48,015 | △572 |
| 資産計 | 2,169,384 | 2,168,811 | △572 |
| (1)買掛金 | 179,262 | 179,262 | - |
| (2)未払金 | 52,191 | 52,191 | - |
| (3)未払費用 | 50,274 | 50,274 | - |
| (4)未払法人税等 | 74,298 | 74,298 | - |
| (5)未払消費税等 | 29,093 | 29,093 | - |
| 負債計 | 385,121 | 385,121 | - |
(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(※) | 573,237 | - |
| 関係会社株式(※) | 17,500 | 1,304 |
(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度において、関係会社株式(非上場株式)について17,500千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 860,340 | - | - | - |
| 売掛金 | 361,824 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | 46,302 | 2,286 |
| 合計 | 1,222,164 | - | 46,302 | 2,286 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,665,549 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 458,179 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | 46,302 | 2,286 |
| 合計 | 2,123,728 | - | 46,302 | 2,286 |