#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
2017/06/26 15:01
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
2017/06/26 15:01
#3 業績等の概要: ります。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,860,373千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は198,845千円(同
603.0%増)、経常利益は199,045千円(同973.5%増)、当期純利益は141,446千円(同190.7%増)となりまし
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。2017/06/26 15:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における売上原価は1,004,145千円となり、前事業年度と比べ305,322千円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴うものでありますが、売上総利益は前事業年度と比べ60,119千円増加し、856,227千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は657,382千円となり、前事業年度と比べ110,439千円減少しました。経営の効率化が順調に進捗したことにより、営業利益は前事業年度と比べ170,558千円増加し、198,845千円となりました。
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