有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業当初より、女性に特化したマーケティング会社として、ターゲットインサイトや消費行動・トレンドの分析ノウハウを培うとともに、強い発信力を持つインフルエンサーのネットワークを独自に構築してまいりました。現在ではデジタル領域における企業のプロモーション・PR支援事業を主とし、このマーケティングノウハウとインフルエンサーネットワークを活かしたプランニング及びコンテンツ制作をおこなっています。また、他社メディアとの連携やアドテクノロジーとの融合等により、統合的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。
今後はさらにテクノロジーとの融合を加速させ、当社が提供するマーケティングサービスの効果の可視化と最大化に取組むことで、より複雑化する企業のマーケティング課題を解決してまいります。
(2)経営戦略等
マーケティング事業においては、現在の主軸であるSNSマーケティング・PRサービス・エディトリアル広告に加え、アフィリエイト広告・トレーディングデスク・アドテクノロジーといった新たなサービス領域を第4の柱に成長させるべく注力いたします。また、最先端のテクノロジーを有する企業との連携により、新たなデジタルマーケティングサービスを開発してまいります。
ソーシャルギフト(Anny)については、商品ラインナップの充実化、UI・UXの継続的な改善、決済手段の多様化などを図り、今後、大幅な事業拡大及び収益化を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(4)経営環境
平成28年の国内の広告費は6兆2,880億円と前年比1.9%増となり、その中でもインターネット広告費は1兆3,100億円と前年比13.0%増の二桁成長と順調に拡大しております(株式会社電通調べ)。また、インターネット利用者数の増加やスマートフォン普及率の上昇などに伴い、今後さらに広告のデジタルシフトが加速していくものと見込まれております。したがって、デジタルマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。
また、ソーシャルギフトの国内市場規模は2020年には1,100億円に到達すると予測されており(株式会社矢野研究所調べ)、当社のソーシャルギフト(Anny)にとって好ましい市場動向であると考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
SNSやスマートフォンの急速な普及により、消費者の情報接点や消費行動が目まぐるしく変化していることに伴い、企業のマーケティング課題はより複雑化しております。そのような環境下においてマーケティング市場を切り開き、社会に新しい価値を提供すべく、当社は以下の領域において各課題に積極的に取り組んでまいります。
① マーケティング事業
当社の強みである企画力・コンテンツ制作力に、アドテクノロジーを掛け合わせたサービスを開発することで、マーケティング事業のさらなる成長を図ります。また、独自のインフルエンサーネットワークをさらに強化し、インフルエンサーを活用したサービスの発展に努めてまいります。
② ソーシャルギフト(Anny)
SNSを使って厳選されたギフトを贈るECサービス・Webメディア「Anny magazine」においてさらなる認知拡大とユーザー獲得を図るとともに、UI・UXの継続的な改善と商品ラインナップの強化により、引き続きEC収益力の強化に努めてまいります。