有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指してまいります。
(2)今後の成長戦略
マーケティング事業の既存領域やインベストメント事業において稼得した収益をMimiTVやギフトEC事業等の成長領域へ積極的に投資し、当該成長領域の収益化、事業拡大を実現することにより、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4)経営環境
マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていること等を踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。また、2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5%増の1兆7,589億円となり、地上波テレビ広告費1兆7,848億円にも迫る勢いで急速に拡大しております(株式会社電通調べ)。これらのことから、主にデジタル・SNS領域で企業のプロモーション・PR活動の支援を行っている当社グループには追い風といえる市場環境であります。
ギフトEC事業については、約10兆円規模の国内ギフト市場の中でソーシャルギフト市場は前年比約140%と大きく成長しており、2021年度には1,300億円を突破することが予測されていることから(矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査(2017年)」2017年9月26日発表)、当社グループにとって好ましい市場動向であると言えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるマーケティングサービスを開発し、顧客企業に対して提供し続けていく必要があります。そのため、インフルエンサー領域や広告運用領域等の継続的な進化に加えて、クリエイティブ力の強化やSNS分析・広告効果の検証といったデータマーケティングの領域にも注力してまいります。
② ギフト特化型ECサービス「Anny」の来訪者数、決済率、リピート率の増加
ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営するギフトEC事業は、サービス提供開始以来、継続的なUI・UXの改善やシステム開発、商品ラインナップの強化等を進めることで、決済数、売上高が順調に成長してまいりました。今後のさらなる事業拡大のために、マーケティングによる来訪者数増加に加え、決済率、リピート率の向上に向けた施策等を実施してまいります。
③ 優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成すること等に取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレートガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。