有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する企業としてさらなる発展を目指してまいります。
(2)経営戦略等
企業のマーケティング施策においては、スマートフォンの普及やSNSユーザー数の増加等により、より一層のデジタルシフトが進むと見込んでおります。また生活者の情報接点や購買行動が大きく変化する中で、生活者に適切なタイミングで適切な情報を伝達する手段はより複雑化しています。このような環境を踏まえ、当社はマーケティング事業において市場や生活者インサイトの変化をいち早く捉え、常に最先端かつ最適なコミュニケーションプランとマーケティングソリューションを独自に企画開発し、提供してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4)経営環境
マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、若年のうちからインターネットを使いこなしてきた「デジタルネイティブ」層が今後消費を担うボリュームゾーンとなっていくこと、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていることを踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。したがって、デジタル・SNS領域でマイクロマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。
また、今日のギフト市場規模は約6兆円(大日本印刷株式会社調べ)であり、かつEC市場が年々成長を遂げており、2017年には16.5兆円規模に達している(経済産業省調べ)ことを踏まえると、当社のギフトEC事業にとって好ましい市場動向であると言えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社では、以下の事項を主要な課題として認識し、課題に積極的に取り組むことにより今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 事業・サービスの強化
Ⅰ マーケティング事業
近年のSNSの急激な普及やEC利用者の増加、生活者の価値観・生活スタイルの多様化・細分化に伴い、企業のマーケティング施策においても従来のマスマーケティングとは異なる新たな手法が強く求められています。このような環境を踏まえると、ターゲットごとにメッセージや手法を変えて特定ターゲットに着実にリーチする、効率的かつ効果的なマーケティング施策を実現する「マイクロマーケティング」のニーズが高まっていくことが見込まれます。そのような企業のマーケティングニーズの変化を捉え、常に独自性のあるマーケティングサービスを提供していくことが重要であると考えております。
Ⅱ ギフトEC事業
大幅な事業拡大に向けて、迅速なシステム開発やロジスティクスの強化、および商品ラインナップの充実化などを進めると同時に、PR活動やマーケティング施策を本格的に開始することによりサービスの認知向上とユーザー数の拡大を図ってまいります。
② 経営基盤の強化
企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスを重視し、内部統制の継続的な強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。加えて、環境変化にいち早く対応するため、最適な組織体制を築き、経営の意思決定及び実行の迅速化を図ってまいります。
(1)経営方針
当社は、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する企業としてさらなる発展を目指してまいります。
(2)経営戦略等
企業のマーケティング施策においては、スマートフォンの普及やSNSユーザー数の増加等により、より一層のデジタルシフトが進むと見込んでおります。また生活者の情報接点や購買行動が大きく変化する中で、生活者に適切なタイミングで適切な情報を伝達する手段はより複雑化しています。このような環境を踏まえ、当社はマーケティング事業において市場や生活者インサイトの変化をいち早く捉え、常に最先端かつ最適なコミュニケーションプランとマーケティングソリューションを独自に企画開発し、提供してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4)経営環境
マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、若年のうちからインターネットを使いこなしてきた「デジタルネイティブ」層が今後消費を担うボリュームゾーンとなっていくこと、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていることを踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。したがって、デジタル・SNS領域でマイクロマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。
また、今日のギフト市場規模は約6兆円(大日本印刷株式会社調べ)であり、かつEC市場が年々成長を遂げており、2017年には16.5兆円規模に達している(経済産業省調べ)ことを踏まえると、当社のギフトEC事業にとって好ましい市場動向であると言えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社では、以下の事項を主要な課題として認識し、課題に積極的に取り組むことにより今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 事業・サービスの強化
Ⅰ マーケティング事業
近年のSNSの急激な普及やEC利用者の増加、生活者の価値観・生活スタイルの多様化・細分化に伴い、企業のマーケティング施策においても従来のマスマーケティングとは異なる新たな手法が強く求められています。このような環境を踏まえると、ターゲットごとにメッセージや手法を変えて特定ターゲットに着実にリーチする、効率的かつ効果的なマーケティング施策を実現する「マイクロマーケティング」のニーズが高まっていくことが見込まれます。そのような企業のマーケティングニーズの変化を捉え、常に独自性のあるマーケティングサービスを提供していくことが重要であると考えております。
Ⅱ ギフトEC事業
大幅な事業拡大に向けて、迅速なシステム開発やロジスティクスの強化、および商品ラインナップの充実化などを進めると同時に、PR活動やマーケティング施策を本格的に開始することによりサービスの認知向上とユーザー数の拡大を図ってまいります。
② 経営基盤の強化
企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスを重視し、内部統制の継続的な強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。加えて、環境変化にいち早く対応するため、最適な組織体制を築き、経営の意思決定及び実行の迅速化を図ってまいります。