有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、以下を経営方針として掲げております。
① 生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。
② 中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。
③ 株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。
④ フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の先進企業を目指す。
経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
当社グループは、2025年5月に発表した中期経営計画「2026年3月期から2029年3月期までの4年間の営業利益CAGR25～30%」を目標としてまいります。
(3)経営環境
当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は4兆459億円(前年比10.8%増)となりました。同年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2%を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。
② 働きやすい環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、当社及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク(Pマーク)やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。