#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△346,885千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/30 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4)経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行った結果、売上高は388,356千円(前連結会計年度比3.0%減)、セグメント利益は75,967千円(前連結会計年度比80.4%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,079,986千円(前連結会計年度比7.0%増)となり、営業利益は227,195千円(前連結会計年度比53.0%減)、経常利益は224,091千円(前連結会計年度比54.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331,122千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
なお、ギフトEC事業を運営する株式会社BLTの株式を2020年3月30日付で譲渡したことにより、今後ギフトEC事業は当社グループの連結決算の範囲外となります。
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