無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億331万
- 2023年3月31日 -29.57%
- 7276万
個別
- 2022年3月31日
- 7704万
- 2023年3月31日 -32.42%
- 5206万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.商品
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~24年
工具、器具及び備品 2年~15年2023/06/26 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 15:00
投資活動の結果使用した資金は86,401千円(前年同期間は44,317千円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出55,837千円、貸付による支出30,499千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券(営業投資有価証券)
a.満期保有目的債券
原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/26 15:00