有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券(営業投資有価証券)
a.満期保有目的債券
原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。