	前事業年度(令和4年2月28日)	当事業年度(令和5年2月28日)
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	640千円	962千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/05/30 9:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(令和5年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,534	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績において将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を生じており、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が計画の主要要因である来場者数に与える影響は大きくないと仮定していますが、感染症拡大に拘わらず、経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が変わる可能性があります。2023/05/30 9:43

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績及び取締役会で承認された今後の事業計画において
将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれること。また、近い将来の経営環境に著しい変化が見
込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が計画の主要要因である来場者数に与える影響は大きくないと仮定しています
が、新型コロナウイルス感染症拡大に拘わらず、経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要と
なった場合、繰延税金資産の評価が変わる可能性があります。2023/05/30 9:43